増改築相談員とは、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発行する資格で、住宅建築の実務経験を１０年以上有する者が、財団の承認を得た増改築相談員の研修会実施団体による研修を受け、考査に合格し、登録申請審査を経て、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録される資格です。

▼リフォームを支援する「増改築相談員」

消費者が安心して相談できる体制を整備するため、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは国土交通省の指導のもと、昭和６０年にリフォームに関する資格制度として、増改築相談員制度を創設しました。住宅リフォームについて、十分な経験を有し、幅広い専門知識と適切なアドバイスを行う専門家として養成され、全国で１６０００人以上の増改築相談員が登録されています。

▼増改築相談員の役割

主に戸建て住宅に関しての増改築や改修といった広範囲の住宅リフォームについて消費者から相談を受け、消費者に対してアドバイスをすること、顧客としての消費者の要請に応じて住宅リフォームの具体的計画や費用の見積り、施工の管理等を行います。 また、地方自治体等からの要請を受け、住宅リフォームによる住水準向上のための相談等の活動に参加・協力することも大きな役割の一つで、リフォームの公的な相談窓口等において、実際の相談業務にあたる事例も増えています。

▼増改築相談員の公的な活動

多くの自治体で、自治体が設置する住宅リフォームについての相談窓口において一般市民からの相談に当たっています。介護保険の住宅改修の申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成について、一部の自治体では増改築相談員について理由書の作成の補助対象と位置付けられています。

▼相談員の資格有効期間及び維持

相談員資格は5年毎に登録更新することとし、初期の研修のみでなく更新時期に実施する研修及びその中間に実施する研修を履修し、また、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターから随時流される関連情報等により、常に新しい知識・情報を吸収し、その資質を維持向上することに努める体制になっています。

※(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの増改築相談員制度のご案内より抜粋したものです。